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非正規職化と闘う韓国労働者との連帯を!〈韓国記事転載〉

韓国チャムセサンの記事を転載します。以下記事。

政府と使用者が開いたパンドラの箱、非正規悪法
[非正規法粉砕!廃棄!](1) つぎはぎを捨てて作り直せ

オミンギュ(全国非正規労組連帯会議)/チャムセサン 2007年06月05日

 最近、ある大企業の非正規職労働者でつくられる労働組合が、7月1日の非正規法施行を前に使用側と実務委員会を持った席で非正規職雇用安定を要求したところ、使用側の回答はこうだったという。
 「7月1日に非正規法施行されると、2年ほど時間があるので、状況をみて判断した後、業務を改編(再編)して無期契約にする職群、2年ごとに交替使用する職群、外注(委託)する職群などを決めるつもりだ。ただし差別禁止条項は7月1日からすぐ施行されるので、それに対しては6月中旬頃に各種の準則と規定を改正して(労組の同意を求めず一方的に)施行する予定だ」
 いわゆる「非正規職保護法」と命名されたこの法案が施行されると現場がどう変わるのか、上の回答にすべて含まれているといっても過言ではない。経総〔韓国経営者総協会〕の指針で忠実に教育された大企業の人事労務管理担当者による上の回答をよく読めば、非正規法が何たるかを理解できる。



正規職化はない

 「2年ほど時間があるから」―つまり使用者は2年を限度に非正規職を「何の理由もなく」自由に使える。「今でも非正規職を自由に使っているのにこれはどういうこと?」 すぐには理解し難いこの言葉は、逆に考えれば簡単だ。2年にならないうちに非正規職を解雇しても不当解雇ではないという意味だ。経総が「非正規職使用期間制限条項を2年収拾期間として活用しろ」と指針を下したのもこういう脈絡だ。
 では2年の限度を越えると正規職になるのか? 答は「ノー」。上で大企業の担当者が述べた答えは「状況を見て判断した後、業務を改編(再編)して」次の三つを選択するという。
1.無期契約に転換:難しい単語が初めて登場した。無期契約、すなわち期間の定めがない勤労契約に転換するということだ。いま政府とマスコミは、これを「正規職化」であるかのように言っているが、結論から言えば無期契約転換は正規職化ではない。これは後にまた説明する。
2.2年ごとに交替使用:遠回しの表現だが、簡単に言えば2年になる前に全員解雇した後、新しく非正規職を採用するということだ。法が施行される前でさえ、長く勤めている非正規職労働者がすでに集団解雇されているのが現実ではないか。
3.外注(委託)化:これも「解雇」ということだが、解雇した後に該当業務を外注業者(請負い業者)にやらせるということだ。今この原稿を書いている瞬間にも、ニューコア江南店・野塔店では非正規職レジ係全員を解雇して委託を強制的に処理しようとしている。委託されれば賃金カットは当たり前、何の前触れもなく人員整理の対象になって解雇されていくことになる。


「無期契約≠正規職」
 
 要するに正規職化はない。2年ごとに解雇されたり請負いにされたり、運が良ければ無期契約に転換されるのだが、無期契約とは何だろうか?
 本来「正規職」という言葉は法律用語ではない。非正規職法が世に出るまでは、「正規職」という言葉をあえて法律用語で表現すれば「期間の定めがない労働者」、つまり無期契約労働者と書くほかなかった。しかし非正規職法が世に出て以降、無期契約と正規職は同義語ではなくなった。
 非正規法施行に先立ち、まず公共部門でシミュレーションを行う目的で推進されている「公共部門非正規職総合対策」に関連して政府が作成した「無期契約および期間制勤労者など人事管理標準案」という文書を読むと、無期契約への転換が何であるかが赤裸々に表れている。
 この文書によると、「無期契約」が正規職ではないことをはっきりさせており、「標準案」が提示する「標準勤労契約書」には「解雇理由に関する事項」が明示されている。ここには「勤務実績評価の結果、引続き2回以上にわたって最下位の評定点を受けた場合、再契約しないか勤労契約期間中でも解雇できる」という条項がある。つまり「無期契約」は正規職ではないどころか、毎年勤務実績を評価され、契約を更新される非正規職労働者である。
 賃金に関しても「公共機関無期契約および期間制勤労者などの賃金は、類似・同種の市場賃金水準を考慮して」決められる。これは政府が強行通過させた非正規法の「正規職と非正規職間の差別是正」という原則すら破るものだ。無期契約および期間制労働者の賃金は、非正規悪法にてらしても類似・同種の正規職賃金に合わせることになっているが、市場賃金を反映して決めるということだ。


差別是正は可能か?

 正規職と非正規職の差別を是正するとして「差別是正制度」が7月1日から施行される予定だが、実際この制度そのものにほとんど実効性がないということが施行以前から言われてきた。その理由は、
 まず、差別是正申請は労働委員会に当事者が行うことになっているが(例えば労働組合は申請できない)、差別是正申請をするとすぐに使用者側に申請者がわかってしまうため、事実上解雇される覚悟をしなければ申請ができないという点だ。
 第2に、差別是正命令が出されても、使用者がこれを是正せず、最終審の大法院まで行くのはほとんど確実だ。すなわち地労委→中労委→行政裁判所→高等裁判所→最高裁まで「5審制」になるので、短くて5年、長ければ10年かかる訴訟期間中に、非正規労働者が高額な労務士・弁護士費用を払いながら頑張ることなどできないという点だ。
 第3に、差別行為そのものへの刑事処罰は全くなく、ただ中央労働委の差別是正命令に使用者が従わない場合のみ―それも刑事処罰でない―過怠金が賦課される。この程度の軽い処罰を恐れて差別を是正する使用者はほとんどいないといっても過言ではない。
 第4に、「差別是正制度」の対象者は、直接雇用の非正規職労働者(期間制・短時間労働者)でなければならず、また比較可能な正規職労働者がいなければならない。言い換えると、現代自動車において、左側の車輪は正規職、右側の車輪は非正規職が組み立てるなど、誰が見ても完全に同じ作業をしている場合でも、右側は「下請け」労働者であるため、そもそも差別是正申請ができない。つまり、非正規職全体の半分に当たる「間接雇用非正規職」と「特殊雇用非正規職」にはそもそも適用されないということだ。


途方もない規模の転換配置と解約

 「差別是正制度」、実に良い制度のように聞こえるが、ノムヒョン政府と使用者が一度タッチすると完全に違った種類の現実として現れる。ふたたび大企業担当者の言葉に戻ろう。
 「差別禁止条項は7月1日から直ちに施行されるので、各種準則と規定を6月中旬頃に改正して施行」―「差別を是正する」という明示の言葉がないのは、ここから落ちている句が一つあるからだ。「差別是正を回避するために正規職・非正規職の業務を分離する」という句である。実はその句を言っていないわけではない。「状況を見ながら判断した後、業務を改編(再編)して」という言葉の中にその意味が含まれているためだ。もし正規職と非正規職が類似の業務を遂行しているのであれば、転換配置によって業務を分離する。どうしても分離できなければ非正規職の業務を外注(委託)してしまう。これも難しければ解約…荷物をまとめて追い出す。
 つまり、「差別是正制度」とは、「使用者は正規職との差別を是正しろ」という意味ではなく、差別是正を回避するために、正規職・非正規職労働者全体を強制的に転換配置したり、アウトソーシングまたは解約をしろというものに完全に変わってしまったのだ!
 非正規職法が昨年の国会で強行採決される前の2006年初め、経総が会員にアンケート調査をした結果、会員のわずか11%が、2年の期間が経過した後に「正規職に転換する」という態度を示した。すなわち90%に達する企業が、2年になる前に非正規職を切るということだ。
本年5月14日、SBSのラジオ番組に出演したイサンス労働部長官は「私たちが2月に韓国リサーチを通じて調べた結果、企業の40%ほどが期間制勤労者を正規職に転換すると回答した」とし「非正規職法が雇用安定と差別の解消に役立つと信じる」と誇らしく語った。
 あきれた言葉である。イサンス長官の言う世論調査の信憑性も疑わしいが、アンケート調査が正しく行われたとしても、実に60%に達する企業が非正規職を解雇するということだ。非正規法で60%の企業が非正規職を解雇するのに、「雇用安定と差別解消の助けになる」と言うイサンス長官の言葉に耳を疑う。
「非正規法は途方もない規模の解約につながり、外注(委託)をあおる」という主張は、最近の労働部の統計資料でもわかる。5月末に労働部が発表した「非正規職労働者の規模」によると、派遣職・外注職・特殊雇用職・臨時(短期)労働者が大幅に増加した一方、唯一期間制労働者だけが10万8千名(全体261万4千名)も減った。
 期間制労働者ばかりが減った理由は何だろうか? すべてが正規職化されたためだろうか? そうではない。最近、非正規労働者を正規職に転換したという報道を聞いたことなど全くない。もしそうした事例があれば、労働部と報道機関がいっせいにトップニュースで報じるだろう。
 非正規職法の施行を前に、とんでもない規模の期間制労働者が解約され、派遣・外注・特殊雇用・日雇い労働者に転換されたのだ。各企業にあっては、期間制労働者が担っていた業務をどしどし外注化している。だから外注・派遣職などが増え、期間制労働者が減ったのだ。


非正規法施行令、非正規職をさらに量産

 5月17日、労働部は、4月19日に立法予告した非正規法施行令をさらに改悪した施行令を確定、発表した。まず派遣許容業種をこれまでの138業務から、4月19日の立法予告時には187に増やしたのに続き、コールセンター、配達・宅配・ガス検針、駐車場管理など10業務が追加され、勤労者派遣は計197業務に拡大された。また、期間制労働については、立法予告時には、弁護士、医師、弁理士などの16の専門職従事者と発表したが、追加で航空機操縦士、漢方薬調剤士など10の専門職従事者も2年を超えて期間制として使用(いわゆる「期間制特例」)できるように改悪された。
 また労働部が昨日、改悪案を発表するにあたって出した報道資料を読むと、今後派遣許容対象を継続的に拡張し、製造業にも拡大する意図を露骨にさせている。報道資料の冒頭で労働部は、「製造関連性業務は引き続き派遣禁止」という一節を強調したが、これは逆に、今後は派遣対象を製造業にまで拡大するという本心をのぞかせたものだ。昨日のブリーフィングを行ったキムソンジュン労働部次官は「今後労使と関係専門家の意見をまとめて、派遣に関する中長期的な計画をたてる」と述べたが、これもやはりそのような意味にとれる。
 その上、キムソンジュン次官は、当初の政府立法発議案はネガティブ・システムだったのに、国会での議論の過程でポジティブ・システムに変わり、今回は派遣対象をうまく拡大できなかったとまでぬけぬけと言い放った! 派遣の対象を今後も絶えず拡大するということだ。
母法である非正規法自体が、非正規職への強制配置転換・解約・外注(委託) をあおっているのに、施行令は母法によりもさらに非正規職を拡大・量産する。事実、母法が非正規職拡大・量産のために設計されているのだから、施行令がこうなったのも必然的な現象だ。
さらに大きな問題は、今後は国務会議さえ通せば施行令を変えられるため、派 遣対象と期間制例外業種が無制限に拡大するという事実であり、その対象は明確だ。正規職労働者の業務全般を非正規職化する方向で進められるのは間違いない。


つぎはぎはではなく、いったん捨てて新しく作り直せ!

 韓国経営者総協会が1月中旬に「2年後正規職化」を回避する方法など非正規法案の弱点と対応策を盛り込んだ公式パンフレットを作成、配布した事実が後になって確認され、民主労総をはじめ多くの社会団体が「経総は卑怯にも非正規法の弱点を流布している」と非難した。
 しかし「弱点」という言葉は、問題の核心を正しく指摘していない。「政府の非正規法は本来非正規職を保護するはずなのに、経総が法案の弱点を巧妙に発見した」のではないのだ。専門家でなくても、上で指摘された非正規法の問題を指摘できるほど、政府の非正規法は「弱点で埋め尽くされた法」だ。いくつかの弱点を埋めるために制度を改善したとしても良くはならない、ということだ。
 経総が指摘したガイドラインの内容全体は、事実には「非正規法が通過すれば、使用者はこうやって非正規職を量産し弾圧する」と2年前から労働運動陣営が各種の声明や資料で主張してきたことだ。彼らが新しく発見したものなどない。おそらく経総は20~30億以上もの金をかけてプロジェクトを依頼したのであろうが、本来その金は全て非正規運動団体が受け取るべきものだ。冗談はさておいたとしても、率直に言って、最近非正規法による破局的な効果についての文を書くのが怖い。文を書くと、経総と使用者団体がまるまるそれを書き写し、非正規職拡大・量産政策を作り出しているからだ。
 経総は、このパンフレットが問題になるや、「法を正確に理解するという意味で」このようなガイドラインを提示したと釈明した。だが、これこそ企業主と使用者の立場を率直に物語っている。そのとおり! 非正規職法案は「2年後の正規職化」ではなく、「2年で使い捨て」の指針であり、「不合理な」差別をいくつか是正するという美名のもと、数百種類もの分離職群制のような「法の網を避ける差別」を作り出せという教科書だったのだ! 逆説的に聞こえるだろうが、経総は政府非正規法を非常に正確に理解していたのだ!


非正規職法=パンドラの箱
では、われわれは何をなすべきか?

 非正規職法案完全廃棄! もちろん1、2か月中に、あるいは今年中にできることではないが、われわれは、つぎはぎだらけ法案の毒素条項をいくつかなくして改正するのではなく、法案をなくそうという明確な観点と姿勢を持って対応しなければならない。法案廃棄という明確な観点を持つことで、豊富な戦術を、時には柔軟に、時には攻撃的に駆使できるのではなかろうか!
7 月1日から施行される非正規職法に対してノムヒョン政府は「差別と雇用不安をなくす万病薬」と宣伝する。だが、この法があらゆる災難を生み出す「パンドラの箱」であることははっきりしている。すでに現場は、解雇、不利益、アウトソーシング・委託外注化など戦場だ。
 しかし非正規悪法が開けた「パンドラの箱」の中には、小さな希望の火種もまた宿っている。集団解雇、委託外注化という資本の攻撃の前に、非正規労働者が自らを組織し、闘いに立ち上がっているという事実だ。
 これもまた逆説だが、非正規悪法は、多くの非正規労働者を労働組合に組織する媒介になるだろう。もうこれ以上、法では自分の権利が守れないということを自覚した非正規労働者が、最後の希望として労働組合を選択しているからだ。非正規法が「悪法」だという事実は、ここでもあらためて立証される。
 一つずつ一つずつ組織化し、突き抜け、高まる非正規職大衆の動きは、単に集会や闘争隊列に何人かのあたま数を補うというレベルではなく、民主労組運動全体にとって「真に新たな活力」だ。彼らの活力が、揺らぐ原則を正し、非正規悪法廃棄という機関車の、尽きない燃料となってくれるだろう。組織された期間制労働者の数は多くはないが、政府の非正規法が及ぼす効果は破局そのものであり、期間制労働者が、闘い、抵抗しながら労働組合に団結するのは確実だ。
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2007/06/12 20:54|未分類TB:0CM:0

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